インボイス制度は適格請求書の導入による取引が開始されることである。この適格請求書がなければ、本則課税の課税事業者は消費税の仕入税額控除を行うことができない。これを発行できるのはインボイスの登録番号の交付を受けた課税事業者に限られる。つまり仕入先が免税事業者だった場合、受け取る請求書にはインボイス番号が付与されていないことから、免税事業者からの仕入については控除を受けることができない。よって課税事業者は当該免税事業者と取引を続けていくか、消費税分の値下げを要求するか等、負担を被らないようにする必要がある。上記の通り、免税事業者はインボイス登録しなければ課税事業者から取引を切られるもしくは値下げ要求をされる可能性がある。しかしインボイスに登録すれば自動的に課税事業者になり納税義務が発生することから、手取額が減少する。どちらにせよ、インボイス制度の導入によって免税事業者は現在の手取額が減少することがほぼ確定しているようなものである。ただ例外はある。売上先が簡易課税を選択している課税事業者であるならインボイスの保存が必要ないため影響はない。また、介護サービスのようなそもそも課税売上のない業種については消費税を受け取っていないことからインボイス制度による影響は少ない。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
スポンサーリンク
インボイスの概要
最近の投稿
- 「中間業者」がボロ儲け、総務省も「疑義のある返礼品はある」と認知…!自治体職員が「ふるさと納税は悪魔の制度」と呼ぶ「返礼品競争のヤバすぎる実態」
- 日銀「国債買い入れ減額」で誰が「新たな買い手」になるのか?「開かれた世界」がはらむ大きなリスク
- 【難読漢字】「肉刺」って読めますか?「にくさし」ではありません!
- 「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」…!寄付金総額1兆円の裏で起きている「ふるさと納税」の「信じられない加工」の実態
- マイナー資格の「不動産鑑定士」はどれだけ仕事しているのか?「鑑定評価書」づくりは意外に大変だった…!
- 日銀利上げ「年内」には再開、利上げペースは政策金利1%まで「3カ月に1回」か – 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層
- 政治問題化した「USスチール買収」の行方、 経済安全保障を名目にした保護主義の危うさ – 田中均の「世界を見る眼」
- Discord launches end-to-end encrypted voice and video chats
- 地銀・信金で広がる脱「経営者保証」、急増する「コベナンツ融資」の期待と課題 – きんざいOnline
- 中国が放置するデフレスパイラル危機 – WSJ PickUp
コメント