NTT法の見直しについてメモ（1／2）

昨日12日、総務省でNTT法の見直しに関する有識者会議が開かれました。KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの社長も出席し、３社から反対表明・意見提出もなされたようです。そもそもNTT法の見直しとは、国がNTT株を3分の1以上保有することを定めた同法律を見直すことで、防衛費財源確保のために売却してしまおうというものです。またNTT法では『固定電話の全国一律サービス提供義務』や『研究成果の対外的な開示義務』もあり、これらがNTTの国際競争力低下を招いているとの懸念もあったため、それもついでに見直そうとしています。NTTは目下、2030年頃に商用化が見込まれる「6G」において世界の標準規格を獲得しようと、新しい光技術を使った通信基盤「IOWN構想」を提唱しており、これらの技術開発に注力する中、研究成果の開示義務は技術流出を招きかねないという懸念がかねてよりありました。ちなみに「アイオン」と読むそうです。IOWN構想については本題から逸れるので省略しますが、ざっくり言うとこれまで『電気→光→電気』で通信していたのを『光→光』で完結できるすごい技術です。参考までに関連銘柄を株探で調べておいたので一番下に列挙しておきます。本題に戻ります。法による規制が撤廃されれば、当然NTTにとっては利点が多いです。このまま完全民営化されればインフラ設備を独占する巨大企業として、自由競争を阻害する可能性がある

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