7月の実質賃金、2.5%減 物価高騰で目減り続く

厚生労働省が８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減となった。マイナスは１６カ月連続。賃金の伸びが物価の高騰に追いつかない状況が続いている。　名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．３％増の３８万６５６円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．６％増、残業代を含む「所定外給与」は０．
Source: グノシー経済

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