「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社（社名）負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

消費者庁が実施している「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」で、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社（社名）負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した。
法規制化する場合はコスト負担を表示するよう求めるとし、店舗型小売業も規制対象に含め、公正な競争環境を整備するよう希望。「小売業全体での取り組みを希望する」と説明し、大手ECプラットフォーマーを含め、通販市場に影響のある事業者・関係者の協力が不可欠だと指摘した。

通販・EC業界団体であるJADMAの意見・提言

一方、「送料無料」表示を見直すかどうかは事業者の選択に委ねつつ、適切な物流コスト負担を表示する事業者に対してインセンティブを与える奨励策も提案した。
通販・EC事業者の物流コスト上昇を抑えるために、下請け配送業者への待遇改善に向けた抜本的改善も要求した。さらなる配送運賃の上昇は、商材によってビジネスが成り立たなくなる通販事業者が生じる可能性があるためとしている。

JADMAの調査によると2017年以降、配送料の値上げ要請があったJADMA会員のうち、値上げ要請に応じた会員は98％に達したという

JADMAが会員を対象に実施したアンケートでは、「（法規制案も奨励案も）いずれも不要」とする回答が最多。「送料無料」表示の代替案では

リンク元