上場企業の懲戒処分、「懲戒解雇」になるのはどんなケース?

労務行政研究所は8月30日、「企業における懲戒制度の最新実態」を発表した。調査は4月10日～7月5日、上場企業3,794社、上場企業に匹敵する非上場企業1,600社を対象に行われ、225社から有効回答を得た。
「9000万円の横領を上司がスルー」「仕事中にM嬢を探した教師」とんでもない解雇事件を弁護士が解説
○最も重い懲戒処分「懲戒解雇」が適用されるケースとは

ケースごとに処分の内容を教えても
Source: グノシー経済

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