「民間企業」が取り組む、若者の投票率アップ施策！その背景や反響に迫る

本記事では、次の世界の「新しい答」を見つけ実装する、電通のクリエーティブ・エリア「A」（※1）のメンバーが、U30（10代・20代）を中心としたNPO「NO YOUTH NO JAPAN 」（以下NYNJ）によって、2022年7月の参議院議員選挙で若年層の投票率アップを目的に民間企業とともに行われた「UPRATE」施策を取材。

NYNJ代表理事の能條桃子氏、施策に参加したTimeTreeのCPO・吉本安寿氏、MG Japan Services (Tinder Japan）シニアディレクターの永野久美氏に、企画立ち上げの背景や、選挙の投票率向上に民間企業が関わる意義、反響や成果などについてお聞きしました。

＜目次＞

▼若者の投票率80％！選挙が“一大イベント”のデンマーク留学経験から、
NYNJを設立

▼生活者の“日常に溶け込む”アプリを活用し、3つの施策を実施

▼「企業がユーザーと社会への関わり方を表せる活動」
ハードルが高い「選挙」への取り組みに、民間企業が参加を決めた理由

▼SNSに約2700件の反響！取り組みを行ったこと自体へのポジティブな評価も

▼いずれは選挙を「モーメント」に！多彩な企業の参加でコンタクトポイントを増やし、「三方よし」を目指したい

※1＝「A」と

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