【さくらフォレスト事件の余波】機能性表示の根拠めぐる問題、基準の不明確さに波紋 | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁の食品表示対策課がさくらフォレストに対し、機能性表示の届け出に「科学的根拠に欠ける」とみなした処分から端を発した、機能性表示の「根拠」をめぐる問題。現況と業界への波紋はどのようなものか

機能性表示食品に再び鉄槌が下された。届出の「根拠」に踏み込む違法判断は、その対象企業だけでなく、多くの企業を巻き込み混乱を招いている。

機能性表示食品、取締り・監視は「広告表示」が問題視されてきた過去
「健康食品の機能性表示を解禁します」。2015年、制度は、故・安倍晋三元総理の号令を受けてスタートした。
「制度は健康長寿社会と成長産業の育成を同時に達成するという世界の未来を先取りしたテーマ」（16年、川口康裕消費者庁次長、当時）、「今後、一層の伸びが期待できる」（19年、加藤勝信自民党総務会長、当時）、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期待されている」（20年、衛藤晟一消費者担当相、当時）――。制度は、医薬品と食品の狭間で規制にさらされ続けた「いわゆる健康食品」と明確に区別され、これまで育成が念頭に置かれた。
柔軟な表示を可能にし、許可に要する年数、費用の高さなどトクホの使い勝手の悪さを打破する規制緩和策が“事業者責任”による届出制だった。個別製品ごとの許可ではなく、成分の研究レビューによる表示を可能にしたことも広く中小企業に門戸を開いた。

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