「価格転嫁できない」企業は12.9％。価格転嫁率は43.6％、コスト100円上昇で売価反映は43.6円

帝国データバンク（TDB）が実施した価格転嫁に関する企業調査によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は43.6％だった。コストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないことを示している。

コストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていない

「価格転嫁率」は2022年12月に実施した前回調査（39.9%）より3.7円転嫁が進んだが、依然6割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。
自社の主な商品・サービスで、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと聞いたところ、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」は74.5％だった。

価格転嫁率は43.6％　2022年12月から3.7ポイントの改善にとどまる

その内訳は「5割以上8割未満」が19.8％で最多。「2割未満」（19.0％）「2割以上5割未満」（16.8％）「8割以上」（14.4％）と続き、「10割すべて転嫁できている」は4.5％だった。

価格転嫁の状況と価格転嫁率

一方、「全く価格転嫁できない」は12.9％。前回調査（2022年12月）より3.0ポイント低下した。ただ、現時点でも価格転嫁が全くできていない企業が1割を超えている。
業種別に見ると、価格転嫁率が高い業種は「紙類・

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