韓国防衛産業の今

梅田　皓士　（拓殖大学海外事情研究所　助教）　　韓国では、2022年の防衛関連企業の武器販売契約が過去最大に規模となり、韓国の防衛関連企業であるハンファ・エアロスペース、韓国航空宇宙産業、LIGネクスワン、大宇造船海洋、現代ロテムの主要5社の受注残高が100兆ウォン（約10兆1000億円）を超え、この5社は創業以来、最大の受注残高となったと報道された。　韓国は従来から、輸出主導型の経済構造であり、現在においても、韓国は、欧米、中国、東南アジアなどの広い地域に家電、自動車などを多く輸出している。これは、韓国の人口が5000万人程度の規模であるために、内需に大きな期待ができないことから輸出を志向したことから始まっている。　そして、近年では、冒頭、指摘した防衛関連企業の輸出も拡大している。韓国では、1969年の「ニクソン・ドクトリン」によって、米国からの「見捨てられる恐怖」が視野に入ったことから、兵器の自国生産を推進した経験がある。それまで、政府主導による経済政策を進める過程で軽工業中心であったものを兵器生産にもつながる重工業中心にシフトするなどの対応を行った。この重工業中心へのシフトは防衛産業の拡大だけではなく、民需の生産拡大にもつながり、韓国の経済成長を後押しする結果にもつながった。この時、通常戦力の増強を目指す「栗谷事業」の他、秘密裏にミサイル、核の開発を計画した。核開発は後に断念

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