［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日、２０２３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表し、足元の物価と賃金に上昇の兆しがみられるものの、デフレ脱却にはサービス価格と賃金のさらなる上昇が必要との論点などを示した。日本経済の足元の課題として、人口減少を背景に住宅着工面積が中期的に減少する可能性を指摘した。
８月２９日、 内閣府は２０２３年度の年次経済財政報告（経済財
Source: グノシー経済
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脱デフレはサービス価格が鍵、さらなる上昇必要=経済財政白書
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