ターゲット 、2Q決算で大幅減益：裁量支出の減少とプライド月間への反発が背景に

ターゲット（Target）は8月16日、6年ぶりに四半期売上高が減少した。
ターゲットの2023年度第2四半期の純利益は8億3500万ドル（約1220億円）で、昨年の1億8300万ドル（約267億円）から増加した。しかし、収益は過剰在庫を解消しようとしていた2022年の同時期頃から大幅に減少した。eコマースの売上は前年同期より10.5％減少し、既存店売上高も同4.3％減だった。さらに、同社のアプリ「サークル（Circle）」も1日のアクティブユーザー数が減少し、デジタル注文の低迷を示した。
ターゲットは、売上減少の主な原因を、顧客層が裁量的な買い物を控えたことだとしている。第2四半期末時点で、在庫水準は昨年より17％減少し、なかでもファッションや家具など不振なカテゴリーは25％も減少した。また、プライド月間（Pride month）の商品に関する最近の論争もその理由に挙げた。その結果、同社は通年の利益見通しを下方修正し、今秋の学生ローン返済の再開も、裁量支出に取って打撃になると指摘した。
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Source: でじデイ

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