中国経済の問題点を考察

２０００年代の日本の長期停滞とデフレについて、野村総研のリチャード・クーは「バランスシート不況」と命名し、日本において財政政策の必要性を説いた。これは現在、世界的なインフレ下において物価統計がマイナスになる中国経済は不動産の過剰供給と民間部門、地方政府部門の債務の過剰がデレバレッジに向かい新規投資が停滞しゼロコロナ政策など特質的な政策により中国所得が貯蓄に回り過剰貯蓄になっている可能性がある。この結果、消費と投資が停滞し低成長とデフレ化が進行している。本来は民間の経済活動が活発化することにより好循環が生まれる経済がより政府の監視が厳しくなり結果としてイノベーションや良い内需拡大が起こらず、経済が停滞している。このような状態では政府の財政出動が行われても、経済の循環は起こらず輸出頼みから脱せない。しかし先進国は脱中国を模索しており思ったほどの輸出の伸びは期待できない。また、グローバルサウスなど新興国への取引強化は行うが、そもそも新興国は設備投資など戦後の日本や２０００年代の中国の様に海外からの投資で生産能力の向上が所得増やし、消費が増えるのであって、ただ中国製品を輸出しても債務が膨張するだけで持続可能ではない。中国の長期停滞に備える時期が来ているかもしれない。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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