「住民との接点」便利に 自治体窓口でデジタル活用―24年度にモデル事業・総務省

総務省　総務省は、自治体の窓口をはじめ住民との接点となる「フロントヤード」について、各種手続きの利便性向上を促すため、デジタル技術を用いたモデル事業の実施を検討している。来庁予約システムの供用や１カ所で物事が完結する「ワンストップ窓口」といったサービスを組み合わせることを想定。２０２４年度予算概算要求に関連経費を計上する方向で調整する。　フロントヤードとは、庁舎窓口や公共施設といった場所に加え、自
Source: グノシー経済

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