侵食される国富「絶対的正義」が覆い隠してきた再エネ利権

自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（以下、再エネ議連）の事務局長を務めていた秋本真利議員が東京地検特捜部による強制捜査を受けた。容疑は贈収賄で、有力な風力発電ベンチャーとされる日本風力開発が計6000万円を秋本議員に支払ったとするもので、日本風力開発は容疑を認める姿勢に転じたようである。

（Andrey Semenov/dadao/gettyimages）
　具体的な容疑事実は、日本
Source: グノシー経済

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