政府税制調査会、CSIS、実質賃金、単位労働コスト、コストプッシュ型インフレ

【政府税制調査会】（せいふぜいせいちょうさかい）内閣総理大臣の諮問に応じて税制（租税制度）に関する基本的事項を調査審議するための、内閣府の審議会等のひとつ。党の税制調査会と区別するため、「政府税調」などと略される。財務省の御用学者や財務省のレクチャーを受けて洗脳された財界人等で構成され、財務省の意向に沿った答申が出されることが多くなってしまっている。【骨太方針】（ほねぶとほうしん／ほねぶとのほうしん）正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。2001年、小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」の着実な実施のために経済財政諮問会議において決議させた政策の基本骨格。民主党政権下では中断したが、第二次安倍内閣で復活（正式名称は変更あり）。次年度の予算案づくりに反映させるため、予算づくりに着手する前の6月に閣議決定される。【CSIS】（しーえすあいえす）「Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）」の略。アメリカのワシントンD.C.に本部を置くシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設立し、後に学外組織となる。新自由主義的政策を提言することで知られ、日本からも若手官僚や政治家、実業家らが多数出向している。【実質賃金】（じっしつちんぎん）名目賃金（実際にもらえる賃金の額面金額）に対して、インフレ率を考慮した値。名目賃

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