20230820

厚生年金、月4889円増に抑制> 厚生年金、月4889円増に抑制年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われる。支給額は前年の物価変動率と、実質賃金変動率の過去3年の平均に応じて決まる。物価高と賃金上昇を受けて、支給額は23年度中に68歳以上になるケースで1.9%、67歳以下は2.2%と3年ぶりに増える。賃金変動率が物価変動率を上回ったため、年金受給者の年齢によって改定率が異なる仕組みが初めて適用された。会社員らが加入する厚生年金では、67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケースを指す。自営業者らが入る国民年金は、40年間保険料を納めた満額支給で67歳以下は1434円増の月6万6250円になる。一方、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年ぶりに発動された。この仕組みは04年度の年金制度改正時に導入された。現役世代の負担が重くなりすぎないよう、厚生年金の保険料率を18.3%に固定し、その範囲内で支給額を決める定年延長> 定年延長2000年の法改正により、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられた。13年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には65歳までの雇用確

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