内閣府は、東京２３区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、２０２４年３月末までの期限を２年間延長する方向で検討に入った。適用対象となる業務部門を新たに追加するといった制度拡充も探っており、内閣府の２４年度税制改正要望に盛り込む。 コロナ禍でテレワークが広まり、ＩＴ関連企業や中小企業を中心に地方移転への関心が高まったが、東京都への転入超過の傾向は続いている。
Source: グノシー経済
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地方移転の企業減税、2年延長 対象拡大も検討―内閣府
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