消費税法能力検定　過去問　第107回

◆第1問消費税の基準期間は前々年。※消法2①十四https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSHI000000/2.html十四　基準期間　個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。前課税期間48万円超は中間申告書の提出が必要。※消法42、48https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度（以下「前課税期間」といいます。）の消費税の年税額（注1）が48万円を超える者です（注2）。◆第2問保険会社が受ける保険料は非課税取引※消基通6-3-1https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSHI000030/6-3-1.html法別表第1第3号《利子を対価とする貸付金等》の規定においては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。（4）　保険料（厚生年金基金契約等に係る事務費用部分を除く。）続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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