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賃金と物価３
起業ニュース総合
いったい賃金はどうやって決まるのか。これほど簡単な理屈はない。当たり前のことであるので、経済学者はもちろん分かり切っているが、正面切って言おうとする学者はいない。いろいろと小難しいことを言って、ごまかしている。景気や企業の業績、同業他社の動向などを持ち出してもっともらしく説明している。いくら理屈をこねようと、答えは当事者同士の交渉で決まるということ。 当事者というのは、企業を代表する経営者と労働者である。ホワイトカラーなど労働者として括られることに違和感を抱く人もいるので従業員と言い換える。この２者の交渉で決まる。交渉は力関係で決着する。通常、従業員は一人一人では力負けするので、団結して組合などを結成して団体交渉の形で進められる。 この数年、春になると日本の総理大臣が経団連の会長に賃上げをお願いするニュースが繰り返されるようになった。この異様な光景が普通なことのように報道されている。総理大臣が労働者の味方のように思えてくる。こんなことをする国は社会主義国以外にはあり得ない。どうしてこんなことになってしまったのだろう。 さて、市場経済において、物価は需要と供給で決まる。つまり売り手と買い手の交渉で決まる。もちろん売り手が強ければ価格が上がり、買い手が強ければ価格が下がる。賃金も同様である。経営者と従業員の間の交渉で決まるのである。総理大臣も経団連も傍観者に過ぎないので、二人がいくら
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