賃金の減少。

　２０２３年６月の労働者の実質賃金が１．６％減少し、１５カ月連続のマイナスとなった。わが国の経済にとって、極めて深刻な状況を示すが、その一例として非正社員の賃金が大きく減少し、コロナ禍による雇用不安や働き方改革の影響があると思われる。　労働者の内訳を見ると、「正規の職員・従業員」が６３．１％で、５年前に比べると１．３ポイント上昇した。一方、「非正規の職員・従業員」は３６．９％を示し、１．３ポイント低下し、建設、運送、飲食、福祉などを中心に人手不足が言われている昨今、僅かに正社員化が広がった。　しかし、正規か非正規の問題もあるが、将来は労働というものかが、どう変わるか、どうなるか分からない状況では、重要な課題は賃金である。労働者（平均年齢４３．７歳）の平均給与は月収で３１．１万円、年収では４９６．５万円で、これでは家族が暮らすには苦しい。　わが国は長く続いた超金融緩和に慣れてしまっており、今はその副作用であるインフレの痛みを痛烈に浴びている。経済の価値は労働・イノベーションであり、刷られた金によってもたらされるものではない、そういった基本的な教訓を、多くの人が学んだと思う。　これから先の金融緩和と財政出動は、さらなる円安・インフレを呼ぶ。金融緩和は開始初期と比べ効果が乏しく、ここにきては金融正常化に向け、ぜひとも本格的な議論が必要である。このまま放置しては消費や投資が低迷し、デフレー

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