【物流2024年問題対策】アマゾンは小型拠点の拡充、置き配、配送員の負担軽減、副業でできる配送プログラムなどを推進 | 通販新聞ダイジェスト

アマゾンジャパンは物流の2024年問題に向けた対応に乗り出している。デリバリーステーションの拡充やそれにより期待される効果など、取り組みの詳細を見ていく

2024年4月に迫った働き方改革関連法のトラックドライバーへの適用。これによって自動車の運転業務の時間外労働業務の上限規制が適用され、荷物を運ぶドライバーが不足するいわゆる「物流の2024年問題」への対応が物流と切っても切り離せない通販事業者の中でも喫緊の課題となっている。
すでに各社ではさまざまな対応を進めているが、通販大手はさらに踏み込んだ施策に着手し始めている。有力各社（編注：この記事ではアマゾンジャパンの取り組みを解説）の物流2024年問題への対策についてみていく。




ラストワンマイル拠点、国内50か所超に拡大
アマゾンジャパンでは「ラストワンマイル拠点」の広域整備を急いでいる。商品を在庫して受注に応じてピッキング、梱包、出荷する通常の物流拠点とは別に、各地域に置くデリバリーステーション（DS）と呼ばれる小型拠点だ。
DSは顧客から受注した商品を全国25か所以上に設置するフルフィルメントセンター（FC）などから集め、周辺地域の顧客の玄関先まで届けるラストワンマイルの起点となる施設で2019年から設置を開始。徐々に拠点数を増やしてきたが2023年内には一気に11か所開設する計画。これによりDSは日本国

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