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「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」
マーケティング最新消費者庁は、ECサイトなどの「送料無料」表示の見直しに取り組む理由、考え方などをWebサイトに掲載。「持続可能な物流の実現のためには、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているのではないか」といった考え方を示した。
「送料無料」表示は、「消費者が送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表していると考えられる」とする一方、次のような認識を抱く消費者を生んでいる可能性を指摘した。
送料を誰かが負担していることは理解しているが、どのくらいのコストを誰が負担しているのかまでは、（消費者は）考える必要がない。
商品価格に送料が含まれている場合、送料別の場合で、消費者の選択が異なる場合がある（たとえば、商品価格3000円+送料無料と、商品価格2500円+送料500円では、前者が商品価値が高くて得だと思ってしまうなど）
安価な商品であってもまとめ買いすることなく単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない（たとえば、100円のボールペンを必要な時に1本ずつ購入するなど）
配達日時に不在にして再配達をしてもらうい、ドライバーには悪いと思うが「送料無料」だからそこまで気にしない
こうした消費者の認識について、「一面では正しいのかもしれません」と理解を示す一方、「持続可能な物流の実現のためには、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているの
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