国家公務員給与

人事院は7日、国家公務員一般職の2023年度の給与を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月給の上げ幅は、最も多い行政職で平均0.96％（3869円）とした。22年度の0.23％を大きく上回り、1.02％だった1997年度以来、26年ぶりの高水準。公務員志望者の減少を受け、若手ほど上げ幅が手厚く、初任給は1万円超増える。ボーナス（期末・勤勉手当）は職種を問わず0.10カ月増の4.50カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は2年連続。物価高で民間給与が上昇しており、水準を合わせる。地方公務員に波及するため、自治体でも職員の給与増が相次ぐ見通しだ。© 一般社団法人共同通信社この記事を読んで直に感じるのは本当に中小の企業が特に零細と言われている会社までパート賃金なり、給与所得が上がっているのでしょうか？甚だ疑問に思いますね！この記事を読むと物価高で民間の給与が上昇とのみ書いていますが？如何なんでしょうか？続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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