【機能性表示食品で初】にさくらフォレスト措置命令を下した背景＋変わる消費者庁の調査体制 | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁はさくらフォレストが展開する機能性表示食品に対し、景表法の優良誤認があるとして措置命令を下した。機能性表示食品の届出表示そのものを不当表示と判断した消費者庁。この処分は業界内で混乱と反発を招いている

消費者庁は6月30日、さくらフォレストの機能性表示食品に、景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）を下した。届出の「科学的根拠」に踏み込み違反とした。初の事例。制度を所管する食品表示企画課の所掌を侵し、表示対策課が断行した処分は、混乱と反発を招いている。

消費者庁の主張は「根拠に合理性欠く」
処分は、機能性表示食品の根拠に踏み込んだ点でこれまでの処分と異なる。過去に機能性表示食品を対象にした処分は、「葛の花事件」（17年）の1件。「広告」の届出表示からの逸脱が対象だった。
今回、厳密に届出表示の逸脱から問題になった広告表示は、血圧低下をめぐる「グーンと下げる」のみ。それ以外は、届出表示の裏づけとなる根拠が合理性を欠くとの判断から、届出表示そのものを不当表示と判断した。

さくらフォレストの措置命令をめぐる行政対応

対象は、「きなり匠」「きなり極」の2商品。「きなり匠」は、中性脂肪低下（機能性関与成分・DHA/EPA）、血圧低下（同・モノグルコシルヘスペリジン）、LDLコレステロールの酸化抑制（同・オリーブ由来ヒドロキシチロソール）を、「きなり極」は中性脂肪低下

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