「インボイス制度の狙いは」

　国の狙いは「税収を増やす」というその一語に尽きる。これまで消費税を支払っていた事業者は新たな負担は生じない。しかし、売上高が１０００万円以下の免税事業者に新たに納税義務が生じるのだ。これらの小規模な事業者は、フリーランスを中心とする個人事業者がほとんどだ。　知り合いの青年と話をしていると、「年間の売り上げが８００万円。材料費や家賃、人件費などを引くと手取りは２００万ほど。このインボイスが適用されたら、消費税が８０万引かれて、１２０万になってしまう。今でもスレスレナなのに、これでは生活ができない。」という。周りの同業の青年たちはこれを機に仕事を辞めると言っている。自分でもどうしようかと悩んでいると嘆いていた。日本の未来を支える青年が生活保護並みの生活を強いられている現状を解決せず、ただ、税金を庶民からむしり取るだけの制度なのだ。　免税事業者が全国に４６０万存在するという。国はそのうち、１００万の事業者が登録すると見積もっているようだ。だとしたら、残りの３６０万の事業者の生活を考えたことがあるのだろうか。経過措置はたった３年、しかもその間も消費税の２割を納めよという。　そして、このことに野党も含めて誰も怒らないのだろうか？日本の青年の困窮度がさらに高まれば、闇バイトはなくなることはない。　　続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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