EC物流のプロが解説、宅配クライシスの再来「2024年物流問題」＋通販業界に与える影響 | 通販新聞ダイジェスト

【エキスパートが教えるEC物流最前線：前編】EC物流支援のスクロール360の高山取締役が、2024問題に関連する諸問題をやさしく解説。物流事業に精通する有識者へのインタビューも交えつつ、EC事業者が検討するべき施策まで指南する

「物流2024年問題」が1年後に迫っている。ドライバーの賃金アップのため、配送業者が荷主や利用者に転嫁することによる運賃値上げが懸念されており、EC事業者が受ける影響は甚大だ。また、物流・配送周りの自動化・効率化も進んでおり、EC事業者が取り組むべき課題は山積している。EC物流の最新事情や、これからEC事業者が取り組むべき施策について、200社を超えるEC事業者のフルフィルメントに携わってきた筆者（編注：スクロール360 取締役の高山隆司氏）が明かす。

高山隆司氏。1981年スクロール（旧社名ムトウ）入社以来、42年にわたり通販の実戦を経験。2008年、他社のネット通販事業をサポートするスクロール360設立に参画、以後200社を超えるネット通販事業の立ち上げから物流受託、システム受託を統括

物流の「2024年問題」が通販・EC業界に与える影響とは
そもそも2024年問題とは？
2024年4月1日からトラックドライバーの「年間時間外労働」の上限が年間960時間に制限される。これまで若手不足と高齢化による労働力不足が問題視されてきたなか、

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