産業の高次化と出生率の因果関係

産業の高次化と出生率の低下の因果関係   ー出生率空間論と都市集中　一見関連性が見えにくいタイトル。しかし、出生率の低下は何を意味しているかの原因はつかめるはずだ。たとえず１９７０年代の日本の生産量の変化が、大きなバロメーターを示していた。このことに気づいた人間は多くはなかったはずだ。   つまり資本主義が国内では大きな転換点を迎えたことは、ぬやすとなる鉄の生産量がこの時期からずっと横ばいを続けていたからだ。大量生産、大量消費は国内産業が日米安保条約の保護の下で拡大を続け、やがて市場の限界に届いたことを意味していた。   つまりは手を変え品を変えて生産し続けたとしても、生産と消費の均衡は極限を迎え、これ以上企業が生産拡大をしても、在庫が増えるだけだという限界点でもあった。まさにこれが、資本主がの限界すなわち第二次産業隆盛の時代が終焉を迎えることを読み取るべきであった。国内市場が飽和状態を迎えるとしたら、史上を国外へと転換していかなければ企業の拡大、あるいは存続はできない。    同様に１９７３年には中小企業、非製造業の資本利潤が９．３％とピークを迎えていた。とくに中小企業は国内市場に基盤を置いている。ここが横ばいになるということは、国内産業のＭＡＸであり、拡大戦略そのものの終焉といえる。　同じくして、１９７４年には合計特殊出生率は総人口を維持できる２．１人を下回り始めていた。  

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