新潟県、起債許可団体に 人口減で赤字体質、過去の県債も影響

定例会見での花角知事＝新潟市中央区の県庁で2023年7月27日午前10時4分、池田真由香撮影
　新潟県は28日、2022年度一般会計決算で、実質公債費比率の3カ年平均が18％以上となり、地方債の発行に国の許可が必要な地方財政法上の「起債許可団体」に移行したと発表した。人口減少や過去の県債発行が影響した。起債許可団体は都道府県では他に北海道のみ（21年度決算時点）。【グラフ】2022年の出生数は初
Source: グノシー経済

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