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出生率の低い首都圏の日本人は生物学的には絶滅へ 生き残るのは職住環境が安心な“過疎自治体”

地域エコノミストで日本総研主席研究員の藻谷浩介さん 現在、全国約1700自治体のうち、300近い自治体で70歳以上人口が減少している。「こうなれば福祉予算を減らして、子育て支援に予算を振り向けられるようになります。それで子育て環境が整えば、子どもが増え始める」と地域エコノミストの藻谷浩介氏は語る。同氏を取材した朝日新聞社編集委員の原真人氏の新著『アベノミクスは何を殺したか 日本の知性13人との闘論
Source: グノシー経済

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