2024年度予算 概算要求基準を閣議了解 少子化・物価高騰対策など推進へ

政府は、2024年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解した。
2024年度予算案の概算要求についての基本方針では、高齢化などにともなう社会保障費の自然増を5,200億円と見込んだ。
また各省庁の政策の実施にあてる「裁量的経費」を、2023年度から少なくとも1割削減することを求め、その削減分の3倍を物価高騰対策や構造的賃上げの実現などを対象に設けた「重要政策推進枠
Source: グノシー経済

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