資産運用主要5社が最終減益、新NISAへの対応が急務

　皆さんは、NISAを使った投資していますか？　私は、老後2千万円問題のために日々コツコツと投資を行っています。国内資産運用会社の業績が発表されましたので、分かりやすく解説します。　　岸田文雄政権が掲げる「貯蓄から投資」を担う国内の資産運用会社の業績について報じられています。2023年3月期において、主要7社のうち5社が最終的な利益が前年比で減少していたことが明らかになりました。その要因として、いくつかの問題が挙げられています。　まず一つ目の課題は、利幅の薄いインデックス型投信と信託報酬の引き下げです。インデックス型投信の拡大が進み、信託報酬の引き下げ競争が激化していることが影響しています。これにより、運用会社が受け取る信託報酬額が減少し、利益を圧迫しています。　もう一つの課題は、海外の運用機関への支払いである「委託調査費」です。国内の運用会社は海外資産の運用を多く海外の機関に委託しており、その費用が高騰しています。海外資産ファンドへの資金流入が続いたことで、委託調査費が重荷になっています。さらに、新NISA（少額投資非課税制度）導入により、信託報酬の引き下げと海外資産ファンドの提供にかかる費用が重なり、運用会社にとって「豊作貧乏」な状況が懸念されています。このような状況の中、運用会社は収益の増加と業績の拡大を目指し、比較的採算の良いアクティブ型ファンドの強化に取り組んでいます。さ

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