トヨタ、中国事業で新車販売不振により1000人の削減を実施

　トヨタ自動車が中国事業において1000人の従業員を削減したことが報じられています。この削減は、中国市場での電気自動車（EV）への市場シフトや景気減速による新車販売の振るわない状況が影響しているとされています。　具体的には、中国の自動車大手である広州汽車集団との合弁会社である「広汽トヨタ」が約1000人の従業員について、満了前に契約を終了しました。広汽トヨタの2023年6月時点での従業員数は1万9000人であり、今回の削減は約5％に相当します。　契約打ち切りの対象者には、新たな派遣先のサポートと法律で定められた経済補償金が支払われる予定です。　トヨタの中国での2023年1～6月の累計販売台数は、前年同期比2.8％減の87万9400台にとどまりました。さらに、2022年6月から12月末にかけて自動車取得税を半減させる措置が一部取られた時期であり、その影響も出始めているようです。　中国では国策によってEV需要が急拡大しており、比亜迪（BYD）や米テスラといった国内外の新興大手メーカーとの競争が激化しています。日系メーカーはEV対応に出遅れており、製品ラインアップの刷新やコスト構造の改革が必要になっています。　トヨタが中国市場での競争力を維持するためには、より迅速なEV対応と市場の変化に対応する柔軟性が求められている。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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