貧困に対する政策の及ぼす影響

　イギリスにおける相対的貧困率は、この３年改善している。一方、日本のの相対的貧困率は悪化し続け、ついには日本の状況の方が悪くなっています。(*1) イギリスでは社会の深刻な問題となった貧困問題についてどのような政策を実施してきたかを概観します。　イギリス政府は、特に1999年ブレア首相労働党政権でこどもの貧困を2020年までに撲滅すると宣言し、貧困対策を政権の重要課題とした。政策の実行性を確認し、何から手をつければよいのかを明らかにするために Index of Multiple Deprivation (IMD)　重複剥奪指標(*2)と訳すが、ここではよりわかりやすいよう『生活の質指数』と意訳する。冒頭の図　(図１)は、日本国内を青から緑、黄色、赤、紫に色分けしたものです。後述する、イギリス政府による調査のデータ元、収入、失業率、健康に関する状況、高等教育を受ける割合・職業訓練の受講状況、公営住宅及び公共サービスの状況、住環境、犯罪率のなかから、大学・大学院卒業者の割合だけを抽出したものです。(*3)　図２は、イギリスの住宅・コミュニティ・地方自治省による報告書が示す、どの地域は各種の社会課題が少なく、どこは多くの社会課題を抱えているのかを表したものです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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