物流費の値上げ、ヤフーの戦略転換、改正特商法の施行、相次ぐ個人情報の漏えい【2023年上半期の通販・EC業界まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

コロナ禍が収束に向かい、大きな変容を見せている通販業界。「2024年問題」に端を発した物流効率化の影響、新規参入の動き、改正特商法の施行など上半期の出来事をまとめる

2023年も半年が経過し、早くも折り返し地点を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同様の「5類」へと引き下げられた。また、通販周辺では生命線でもある物流費の値上げなど「2024年問題」を見据えた動きが急速に広まっている。昨年度とは大きな変化が見られるようになった今上半期において、通販業界で起きた主な出来事を振り返ってみる。

各社物流費を値上げ。背景に「2024問題」
まず、この上半期を印象付ける最も大きな出来事となったのが物流費の値上げだ。4月には佐川急便が平均8%程度の運賃値上げを行い、同じくヤマト運輸も宅急便などの届出運賃を平均で約10%引き上げ。日本郵便については10月1日から宅配便の基本運賃などを改定し、平均で約10%の引き上げを行うことを発表している。
すべては物流業界の「2024年問題」が契機となっているもの。上限規制によりドライバーが荷物を運べる距離が短くなるために賃金減によるドライバーの離職増に伴う人手不足問題の解消や、離職抑制に向けた賃金アップを行うための対応が背景にある。

「2024年問題」の影響が業界に大きく波及している

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