電力会社も自社のDX化を推進　東京電力HDが取り組む「TEPCO DX」の人材戦略とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは、企業ではもはや当たり前となっているが、電力会社も例外ではない。 東京電力グループでは、顧客情報や設備等を基軸としたデジタル化と、企業価値を高める業務変革に向けて、「TEPCO DX」を推進している。持ち株会社である東京電力ホールディングスは「2025年度に、DXを担う人材を6,000人（全社員の約2割）に増やす」方針を示した。
電力会社におけるDXとは、具体的にはどういったものなのだろうか。また、多くの企業がDX人材の獲得に奔走する中、同社ではどのような活動を行っているのだろう。東京電力ホールディングス DXプロジェクト推進室 副室長の笹川竜太郎さんにお話を伺った。（聞き手・文：藤間紗花）
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東京電力ホールディングス株式会社　DXプロジェクト推進室　副室長の笹川竜太郎さん
――昨今、製造業や小売業をはじめさまざまな企業がDX化を進めていますが、電力会社である御社におけるDXとは、いったいどういったものなのでしょう。
東京電力グループでは、福島第一原子力発電所事故への責任を果たすためにも、「稼ぐ力」と「企業価値」を高めることが最重要であると考えています。そのために、経営理念に掲げる「安心で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ために、カーボ

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