巨大IT企業などに各国が課税できるよう…多国間条約の大枠取りまとめ

ネット上でサービスを繰り広げる巨大IT企業など、国内に拠点を持たない企業に各国が課税できるようにする、多国間条約の大枠が取りまとめられました。
OECD（＝経済協力開発機構）は、日本やアメリカ、中国などの143の国と地域が合意した国際的な法人税などのルールについての文書を発表しました。
多国間合意は、国内に本社や工場などの物理的な拠点がなくても、その企業のサービスの利用者や商品を購入する消費者がい
Source: グノシー経済

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