デジタル課税条約が大枠合意 OECD、2025年の発効目指す

経済協力開発機構（OECD）は12日、巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」を含む多国間条約の大枠をまとめたと発表した。国内に支店など事業拠点がなくても、国境を越えてデジタルサービスを提供する多国籍企業への課税を認めることが柱。年内に署名し、2025年中の発効を目指す。「GAFAに国際課税」日本が巻き込まれる税収争奪戦　多国間条約の交渉は、OECDが事務局を務め、日米欧や中国など138カ国
Source: グノシー経済

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