総務省統計局のデータを見ると、総人口に占める高齢者人口の割合は一貫して上昇しており1950年で4.9%、1985年に10%、2022年には29.1%となっている。そして、第2次ベビーブーム期(1971~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3%になると予想され、さらに厚生労働省の推計では、2040年に69万人の担い手不足が見込まれるとしている。あらゆる業種で人手不足が叫ばれる昨今、介護の分野も例外では無い。働き方改革も掲げられる中で解決を図るためには、現状を見つめ直すことが必要だ。書類でいえば何度も同じことを転記するような「無駄」や、そもそも時間内に終わることが「無理」な業務負担を減らしていく工夫や効率化が重要だ。そのために技術を活用するのは当然だが、介護分野では活用が遅れているという。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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ICTで支える介護の未来
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