中央大学　法学部　通信教育課程 ２０１７年　労働法(集団的労働法)　第１課題

第1課題放送事業等を営むY社は、テレビ番組制作のための映像撮影、照明、音響効果等の業務を請け負うA社、B社、C社との間に楽務請負契約を結び、Y社において各社から派遣された従業員を受け容れ、自社の従業員と共にテレビ番組制作の業務に従事させていた。A、B、Cの請負3社は、それぞれ独自の就業規則を有し、合同労組であるＺ労働組合との間で、賃上げ、一時金等についての団体交渉を行い、労働協約を締結していた。しかし、乙労組は、Y社に派遣されている労働者の労働条件については、Y社との間で団体交渉を行うことが効果的であると考え、Y社にも団体交渉を要求した。これに対して、Y社は、Ｚ労組に加入している労働者は、Y社の従楽員ではないとして、この団体交渉を拒否している。Ｚ労組は、どのような法的救済を求めることができるか。司法救済と行政救済に分けて、論じなさい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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