【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策 | 通販新聞ダイジェスト

協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた

日本郵政グループとヤマトグループが6月19日、協業を行っていくことで基本合意した。第1弾としてヤマトのポスト投函型商品であるメール便「クロネコDM便」と小型荷物商品「ネコポス」を日本郵便の配送網での配達に取り組み、今後、協業分野を拡大していく計画。これまで激しく競争してきた両者だが、2024年問題が迫りドライバー不足への対応、またカーボンニュートラルへの対策もあり、手を組むことになった。

左から長尾裕ヤマトホールディングス社長兼ヤマト運輸社長、増田寛也日本郵政社長、衣川和秀日本郵便社長=6月19日の会見から

従来の「競争」から「共創」へ
今回の協業について、日本郵政の増田寛也社長は会見で、「資源価格の高騰などインフレが進行し、物流業者の外部環境が厳しくなっている。両者で顧客の利便性向上のため、そしてリソースを有効活用することで24年問題や環境問題へ対応していくことをめざす。『JPビジョン2025』を展開し2年になるが、そこで掲げる外部企業との協業を進める『共創プラットフォーム』の実現をめざしている。今回の協業もプラットフォームの強化につながるもの」と説明した。
一方、ヤマトホールディングス・ヤマト運輸の長尾裕社長は、「と

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