環境法令順守を維持するには、変化点管理しよう

前回は、守りの環境経営の一つ、PDCAを活用したコンプライアンス（法令順守）を、廃棄物処理法を例にとって紹介した。しかし、多くの中小企業では、コンプライアンスが適切に実施できているとは言いがたい。それは、「変化点管理」がうまくいっていないからである。①法令の改定があった場合、その改定内容が自社に影響するのかが把握できていない。②４M（原材料、設備、人材、方法）の変化があった場合、その変化により、既存の法令の順守項目が自社に適用されるかが把握できていない。この2つの場合である。たとえば①は、エアコンを廃棄する事業者が、フロンを抜き取った後であればそれをリサイクル業者に引き渡すことに問題なかったが、フロン排出抑制法の改定により、2020年4月以降はフロン類を充填回収する業者から送付された引取証明書（フロンを引き取ったことを証明する）の写しがないと引き渡せなくなった。②は、これまではアンモニア吸収冷凍機を使っていたエアコンを、フロンを冷媒とするヒートポンプ式に更新した場合には、そのエアコンを廃棄する際に新たにフロン排出抑制法が適用され、そのためにエアコンからフロンを抜き取り、ボンベを回収する業者から引取証明書の交付を受けるなどの義務が生じることになる。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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