世界中のマーケターが南仏に集まった週に、デジタル広告に対してレッセフェール（自由放任主義的）な立場は取らないという強力なメッセージを、フランスのプライバシー監視機関が発した。
フランスのCNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は6月22日、ターゲティング広告用の個人データ処理に関連したGDPR（EU一般データ保護規則）違反があったとして、パリに本社を置くアドテク大手のクリテオ（Criteo）に4000万ユーロ（約63億円）の罰金を科したことを明らかにしたのだ。
この決定は、5年の歳月を経て下されたものだ。そもそもはGDPRが施行されてから間もない2018年11月に、英国の非営利団体であるプライバシーインターナショナル（Privacy International）がCNILに苦情申し立てを行ったことにさかのぼる。その1カ月後、オーストリアのデジタル権利保護団体であるNOYB（None Of Your Business、「あなたには関係のないこと、大きなお世話」の意）からも同様の苦情申し立てがあり、2020年にCNILによる正式な捜査が始まった。
捜査開始当初、専門家たちはこれがアドテク業界にとっての線引きとなる可能性があると見ていた。GDPRについて根拠とすることができる判例法がほとんどない状況でどのような前例を参照するのか、当局がクリテオに対して高額な罰金を科すことになるのかを
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クリテオ、フランス規制当局から4000万ユーロの罰金を課せられる。業界全体に警告か
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