総理自らNISA、iDeCoを官邸HPで勧誘

「新しい資本主義」へ大手上場企業と金融所得優遇で潤う資産家や経団連と二人三脚の岸田政権は経団連が狙う家庭に眠る個人資産の株式市場、投資信託への誘導に総理自ら呼びかけを始めた。国民の「所得倍増」から乖離し「資産所得倍増」にひた走る岸田政権。金融所得課税見直しははるか彼方へ遠のくばかり。
　岸田文雄総理は株式市場や投資信託への投資による元本割れリスクに触れることなく「資産所得倍増元年」などと自ら率先し
Source: グノシー経済

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