世界的空室率

　東京の新しいオフィスが大量供給される２０２３年から、商業不動産の空室2023年問題が騒がれていたが、実際にその年になると思ったほどは騒がれていない。でも空室率はかなりの水準となっている様だ。　この現象は日本特有の問題と思いこんでいたが、日経記事によると世界的にも主要都市の空室率が軒並みリーマン危機時のピークを上回っている様だ。　コロナ禍でオフィス需要が減ることは分かるが、今のオフィスの収益はREIT等金融資産に取り込まれていることが多い。金融資産を構築する時にどれだけの空室率を設定しているのかは定かではないが、今後REITに投資することは慎重にすることには越したことはない。　とは言え、別に自分がそういった資産に投資している訳ではなく、投信に組み込まれてリスク分散されているのかもしれない。もし今後不動産やREITを勧められた時の為に覚えておこう。(そんな機会はないかもしれないが)続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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