宅配便の再配達率は約11.4%（2023年4月）で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6%

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、2023年4月の再配達率は約11.4%で、2022年4月（約11.7％）と比べて約0.3ポイント改善した。2022年10月（約11.8％）比では約0.4ポイント改善している。
国交省の調査によると、2023年4月の宅配便総個数は245万4591万個。そのうち再配達数は30万7511個で、再配達率は11.4%だった。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%。

宅配便再配達実態調査の2023年4月の結果

EC市場は2021年に全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模。宅配便の取扱個数は5年間で約9億3000万個増加している。
政府が6月2日に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、再配達の削減に向けた取り組みを加速する方針を掲げており、さまざまな再配達削減の取り組みを通じて、2024年度には6%まで削減する数値目標を設定している。









【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整


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