無届けで一般投資家に社債を販売したとして、証券取引等監視委員会は28日、金融商品取引法に基づき、フィリピンと大阪市の2社と両社の幹部の男性1人について、社債の発行や販売の禁止を命じるよう大阪地裁に申し立てた。監視委は、2社が2016年から6年にわたり、延べ4341人から計約203億円を集め、少なくともうち60億円は同法違反としている。マネーロンダリング新対策、6月開始 仮想通貨取引の追跡強化 監視
Source: グノシー経済
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無届け社債販売、6年で203億円集金か 監視委が業務禁止申し立て
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