仕事と育児の両立支援企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割

経済ニュース

2023.06.19

～ 2023年「少子化対策」に関するアンケート調査～
　政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（49.9％）が「業務に支障が出る」と回答した。また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。
　東京商工リサーチ（TSR）は6月1～8日、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施した。「3歳まで
Source: グノシー経済

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