国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度

国税庁はQ＆A資料で、信託型SOは給与課税対象にならないとの見方を否定。発行企業は源泉所得税を徴収して納付する必要があるとした（右写真:梅谷秀司、左写真:編集部がそれぞれ撮影）
「われわれの想定とは、まったく違う税務上の解釈となりました」──。6月上旬、都内に本社を置くあるスタートアップ企業の経営陣は、社員にそのような説明を行った。
事の発端は5月29日、あるストックオプション（SO）の税率をめぐ
Source: グノシー経済

リンク元