政府は9日の閣議で、政府開発援助(ODA)の指針となる新たな「開発協力大綱」を決定した。ODAを戦略的に展開するため、相手国の要請を待たずに案件を提案する「オファー型」の強化を打ち出した。ODAを拡充する方針も初めて明記した。 基本方針として、相手国との対話と協働を通じた「共創」を掲げ、「日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提案する」と記した。 ODA予算に関しては民間資金の活用などを通
Source: グノシー経済
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ODA「オファー型」強化 拡充を明記、政府開発協力大綱
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