「女子経済学」が経済の全体像と公平な政策に必要

親なら誰でも、オフィスを出て家に帰っても仕事は止まらない、と言うだろう。しかし、国内および国際的な経済統計は、国内総生産などの経済統計の計算において、主に女性が担当する子供の世話、料理、掃除、高齢者の世話などの仕事ではなく、「市場」または家の外で行われる仕事のみを考慮している。米国カンザス大学の新研究は、より良い労働統計と公平な公共政策を生み出すために、国内で起こっている仕事を完全に理解するために、そのような仕事、または「女子経済学（girly economics）」を含めるべきだと主張している。ミスティ・ヘゲネス准教授は、米国国勢調査局に勤務していたときに、データが家庭内での仕事をいかに見逃しがちであるかを直接目の当たりにした。現在、広報・行政の准教授であり、政策・社会研究所の准研究員でもある彼女は、在宅介護労働がいかに伝統的に無視されてきたか、それがどのように不完全な経済統計につながるのか、そしてそのような数字がどのように優れた公共政策に必要であるのかについての研究を2023年1月の米国経済学会年次総会で発表し 、同協会の「論文および議事録」に掲載された。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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